Contentdata サービス規約

 

第1条 （本規約の適用）

「Contentdataサービス規約」（以下「本規約」といいます。）は、DataTailor株式会社 （以下「当社」といいます。）と、本規約の定めに基づき本サービスの利用を申し込んだ者（以下「クライアント」といいます。）の間で適用されます。

 

第2条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 「サービス利用契約」とは、本規約及びTerms of Serviceに基づき、本契約第 3 条の定めに従って成立するクライアントと当社の間の契約関係をいいます。

2. 「収集データ」とは、第 5 条（本サービス）第(1)号に基づきクラウド環境にアップロードされたクライアントのデータをいいます。

3. 「本サービス」とは、「Contentdata」の商品名で提供される、データ蓄積・分析・活用サービスをいいます。

4. 「Terms of Service」とは、当社サービスのパートナーであるトレジャーデータ株式会社が定める、Contentdataの基盤となっているデータマネジメントシステムの利用条件の事を指します。（https://www.treasuredata.co.jp/terms/）

5. 「サービス料金」とは、本サービス利用契約に基づき本サービス利用の対価としてクライアントが当社に支払う料金をいいます。

 

第3条 （本サービス利用契約の成立）

1. クライアントは、本契約（Terms of Service を含みます）に基づいて本サービスの提供を受けようとする場合には、当社所定の申込メールにて、本サービスの提供に必要な情報を記入のうえ、これを当社に提出することにより申し込むものとします。

2. クライアントと当社間の契約関係は、前項のクライアントの申込メールに対して、当社がこれを承諾することにより成立します。

3. 当社は、次の各号のいずれかの場合又はこれらに類する場合には、前項に定める承諾をしないことがあります。

   1. クライアントに本サービスを提供することが技術その他の理由で困難である場合。

   2. クライアントが本規約、もしくはTerms of Serviceのいずれかに違反する場合、又は違反するおそれがある場合。

   3. 前各号のほか、当社が、クライアントの申込みに対して、継続的に本サービスを提供することができないと判断する場合。

 

第4条（IDの管理）

当社は、クライアントが保有する本アカウント、IDならびにパスワードを用いた本サービスの利用その他一切の行為は、すべてお客様の利用によるものとみなします。また、クライアントによるIDならびにパスワードの漏洩や漏洩に伴う不正使用、あるいは誤使用等によりクライアントもしくは第三者が損害を被った場合には、当社は一切責任を負わないものとします。また、クライアントはIDならびにパスワードの漏洩や漏洩に伴う不正使用、あるいは誤使用が発生した場合、直ちに当社に書面にて報告し、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

 

第5条 （本サービス）

本サービスは、次の各号に定める機能を有します。クライアントは、当社が、随時、本サービスの変更、更新、機能強化又は改良をする場合があることを了承します。

1. データ収集機能：クライアントのアプリケーション、システムその他のデータソースから、ソフトウェアデーモン・API・バッチ処理等の方法により、データをクラウド環境にアップロードする機能。

2. 分析機能：本コマンドツールをクライアントが使用することにより、収集データ上でクエリを実行して当該収集データの分析を行う機能。

3. ストレージ機能：本サービスの提供期間中において、クラウドストレージサービスを用いて、クライアントが収集データに関し本コマンドツールの保存・アクセス及び使用を行うことのできる機能。

 

第6条 （本ツールの利用及び本サービスの提供）

1. 当社は、クライアントが本規約およびTerms of Serviceを遵守することを条件として、本サービスの提供を受ける、非独占的、譲渡不可かつサブライセンス不可の権利を付与します。

2. 当社は、本規約の他の条項の定めにかかわらず、当該無償サービスの利用に関連してクライアントに生じた支出及び損害について一切責任を負いません。

 

第7条 （収集データ）

1. クライアントは、収集データに関して以下の事項を表明及び保証します。

   1. クライアントが収集データを利活用する権限を有していること

   2. クライアントによる収集データの収集、使用及び転送が、本規約及び適用されうる関連法規に違反せず、かつ、必要な通知及び同意取得を行っていること

2. クライアントは、収集データに関して以下の事項を了承します。

   1. クライアントが了解した場合、当社は当該クライアントの収集データを監査できること

   2. 個人情報が特定できない形であることを前提に、当社が収集データを利活用出来ること。なお、当社が個人情報を伴う情報の管理あるいは運用を行う場合には、本規約とは別途クライアントと契約を締結し、合意の上管理ならびに運用を実施いたします

3. クライアントは、自らの判断と責任で、収集データと同一のデータのバックアップをとる等の必要な措置をとるものとし、当社は収集データのバックアップをとる等の義務を負いません。

4. 当社は、収集データが当社所定の基準の容量を超えた場合、収集データが第 13 条（遵守事項）第 1 項各号に掲げる遵守事項に違反するものであった場合、又は同条第 4 項若しくは第 5 項に該当する場合、クライアントへの通知又は同意を経ることなく、収集データを削除し、又は収集データのアップロード等を停止することができます。当社は当該削除及び当該停止に関し一切責任を負いません。

 

第8条 （サポート・サービス等）

1. クライアントは、本サービスの利用に関して問題が発生した場合には、当社に連絡をするものとします。

2. 本サービスのサポート・サービス等については、以下のとおりとします。

   1. クライアントに対し、本サービスの導入時に収集データをクライアントの意向に沿った形でセグメンテーションする支援を提供します。ただし、クライアントに対して有償で販売上に関する支援を提供し、又は当該提供が可能な第三者を紹介する場合があります。

   2. クライアントに対し本サービスの補修・支援・整備等の対応を行う場合があります。ただし、通常想定される範囲を超えて修補・支援・整備等の対応が必要な場合（本サービスと連携して稼働する第三者のソフトウェア又はサービスに関する技術支援が必要な場合等）には、有償で当該支援を提供し、又は提供が可能な第三者を紹介する場合があります。

   3. 本サービスの一環として、クライアントが自らの収集データを本サービス上で第三者に対して売買する事を希望する場合、その取次を行います。

   4. 上記（1）項に含まれない本サービス導入に際するコンサルティング、カスタマージャーニー分析、サードパーティーデータを活用したレポート等については、サービス料金とは別途有償で行います。

   5. 本サービスを活用しクライアントが実施する広告配信については、原則として当社が運用を実施するものとします。広告配信運用はサービス料金とは別途有償で行います。

 

第9条 （本サービスの一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、クライアントへの通知又は同意を経ることなく、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。

   1. 定期的なメンテナンス作業を行う場合

   2. 本ツールの故障により保守を行う場合

   3. 運用上又は技術上の必要がある場合

   4. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

   5. 法令上の規定に基づく場合

   6. クライアントが本規約に定めるクライアントの義務又は表明保証に反した場合、その他本規約が別途定める場合

2. 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合にクライアントが被った損害について、一切その責任を負わないものとします。

3. 当社が、第 1 項の規定に従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、クライアントはサービス料金の支払義務を免れないものとします。

 

第10条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。

   1. 廃止日の 1 か月前までにクライアントに通知した場合

   2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

   3. 本ツールのうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア等又は当社の製造に係らないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となった場合

2. 前項の場合において、本サービスの全部を廃止したときは、当社は、何らの債務を負うことなしに、本サービス利用契約を終了させるものとします。

 

第11条 （サービス料金）

1. サービス料金は、当社所定の申込書に定めるとおりとします。なお、課金条件は以下のとおりとします。

   1. 本サービスの提供開始月において、本サービスの提供期間が 1 か月に満たない場合には、日割りで課金いたします。

   2. 終了事由の如何を問わず、本サービスの提供終了月において、本サービスの提供期間が 1 か月に満たない場合であっても、当該月は満額課金いたします。日割り計算は行いません。

2. クライアントは、月末で確定したサービス料金を、翌月末までに当社に支払うものとします。

3. クライアントは、本サービスを利用するために必要となる費用（通信費や利用環境の調達にかかる費用を含みます。）その他一切の費用を負担するものとします。

4. クライアントは、第 1 項に定めるサービス料金を支払わない場合、当社に対し、実際の支払日までその日数に応じて年利 14.6％の遅延損害金を支払うものとします。

 

第12条 （知的財産権等）

収集データを除く本サービスの知的財産権は当社、本サービスのシステムを開発するトレジャーデータ株式会社、もしくは本サービス提供の為に当社あるいはトレジャーデータ株式会社が起用する各協力企業に帰属します。本サービスに紐付くいかなる権利も、本サービスの利用をもってクライアントに譲渡されるものではないことを確認します。

 

第13条 （遵守事項）

1. クライアントは、以下に定める事項について遵守するものとします。

   1. 本サービスを利用するための一切の情報は、自己の責任において適切に使用、管理すること。

   2. 本規約が想定する方法又は目的以外で、本サービスを利用しないこと。

   3. 本サービスの正常な作動を妨げたり、妨げようと試みないこと（当社が不適切と判断した態様でシステムに負荷を与える行為などを含みます）。

   4. 本サービスの提供を阻害する一切の行為（リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、動作を阻害する装置の使用、技術をコピーするための行為、改変・変更行為を含みます）並びに本ツール及び本サービスに含まれる知的財産権その他一切の権利を侵害する行為をしないこと。

   5. 自動化されたソフトウェア等の手段を用いて本サービスを利用しないこと。

   6. 本サービスのプランごとの仕様パラメーターに従うこと。

   7. 本サービスのアクセス権限を販売、再販売、賃貸又はリースしないこと。

   8. 悪意あるコード、ウイルス、トロイの木馬又はワームを保存又は送信する目的で本サービスを利用しないこと。

   9. 他のクライアントによる本サービスの利用を妨害しないこと。

   10. 本サービスを利用して、法律上クライアントが権利を有さないデータにアクセスし又は取得しないこと。

   11. 知的財産権その他第三者の権利を侵害する目的で本サービスを使用しないこと。

   12. 個人情報保護法、その他の関連法令およびガイドライン等を遵守し、第三者のプライバシー、人格権等を不当に侵害しないこと。

   13. 当社との事前の合意なく、個人を特定できる情報その他当社が指定する情報をクラウド環境に保管しないこと。

   14. 第三者から当社に対し、本サービスに格納される情報に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、クライアントは、自身の責任及び負担において解決すること。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

   15. 本サービスに付された著作権表示その他当社が指定する表示を削除、変更しないこと。

   16. 当社の信用を毀損し、又は事業活動を阻害する態様で本サービスを利用しないこと。

   17. 本規約に反する態様、商業上不合理な態様その他当社がその裁量により不適当とみなした態様で本サービスを利用しないこと。

   18. 当社の会社名、商標、ロゴ、サービスマーク等を当社の許諾無しに利用しないこと。

   19. 犯罪や違法行為のために本サービスを利用しないこと。

   20. その他法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に迷惑若しくは不利益を及ぼす行為をしないこと。

2. クライアントは、クライアントによって前項各号のいずれかの遵守事項に違反があったと知った場合、又は違反するおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3. 当社は、本サービスの利用に関して、クライアントの行為が第 1 項各号のいずれかの遵守事項に違反するものであること又はクライアントの提供した情報が第 1 項各号のいずれかの遵守事項に違反した行為に関連する情報であることを知った場合、クライアントへの通知又は同意を経ることなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。

4. 当社は、前項の場合にかかわらず、捜査機関又は監督官庁よりクライアントに関する指導、摘発、注意若しくは照会を受けたときは、クライアントへの通知又は同意を経ることなく、当該機関にクライアント等に関する情報を開示し、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又はクライアントが提供、送受信若しくは登録した情報を削除することができるものとします。

5. 前項の規定は、他のクライアント若しくは第三者がクライアントの行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものとして、又はクライアントの提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であるとして、当社にクライアントに関するクレーム、注意、照会等の請求をし、当社が適当と認めた場合について、準用するものとします。ただし、当社は、クライアントと当該他のクライアント又は第三者を取り次ぎし、仲介し、又は仲裁する義務を負うものではなく、クライアントと当該他のクライアント又は第三者との間のトラブル、紛争等については、クライアントの責任の負担において解決するものとし、クライアントは当社に対して一切の迷惑をかけないものとします。

6. 当社は、前三項に基づき削除もしくは提供した情報について、削除前の状態に復帰させる義務を負いません。

 

第14条 （本サービスの利用に関する責任）

クライアントは、クライアントによる本サービスの利用により、クライアント又は当社と第三者との間において紛争が生じたときは、当該紛争が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、本サービス利用契約の有効期間中はもとより終了後に発生したものであっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が損害（弁護士費用を含む）を被った場合は、これを賠償するものとします。

 

第15条 （当社の責任の制限）

1. 当社は、本サービスに関して、インターネット又はデータストレージシステムを介した収集データの送受信が 100%安全に行われること、及び、収集データの安全性について保証せず、本サービスの修正又は改良義務を負いません。また、当社は、インターネットその他当社の支配の及ばないネットワークを介した本サービスの運用に起因する責任について、クライアントに対し一切責任を負いません。

2. 当社は、本サービスに関して、当社の裁量により、ノウハウ、助言（当社のウェブサイト上での掲載、その他方法の如何を問わない）を提供することがありますが、これらの提供について前項に定める事項を保証しません。

3. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用又は利用不能、その他本サービスに関連してクライアントに生じた損害について一切責任を負いません。

4. 当社は、クライアントに対して、特別な事情により生じた損害、逸失利益、クライアントにおいて代替のサービス等を利用するために要した費用、収集データの喪失・毀損・漏洩に伴う損害、その他本サービスが本来の利用目的以外に使用されたことに伴う損害について一切責任を負いません（事前に当該損害が発生するおそれがある旨をクライアントから通知されていた場合でも同様です）。

5. いかなる場合においても、本サービスに関連して当社がクライアントに対して負担する損害賠償額及び補償額の合計額は、クライアントが当社に対して直前の 3 か月間に支払ったサービス料金の総額を超えないものとします。

 

第16条 （不可抗力免責）

停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により本サービス利用契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。なお、本条の場合、当社がサービス提供を行わなかった部分についてはクライアントの支払債務も生じないものとします。

 

第17条 （資料等の提供）

1. クライアントは、当社から本サービス利用契約上の義務を遂行するために必要な資料等の提供の要請をうけた場合、当社に対し、これらを無償で提供するものとします。

2. クライアントが当社に提供する資料等につき、提供を拒み、提供を遅延し、又は内容等の誤りがあったことにより当社が本サービス利用契約に基づく債務の全部又は一部を履行できなかった場合、当社はその責を免れるものとします。

 

第18条 （秘密保持）

1. クライアント及び当社は、本サービス利用契約の内容並びに本サービス利用を通じて知り得た相手方の機密情報（開示にあたり相手方が秘密である旨を示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービス利用契約の有効期間中及び本サービス利用契約終了後 5 年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本サービス利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

2. 前項の定めにかかわらず、当社が開示する本サービスに関する情報で、公表されていないもの（開示の方式を問いません）は、秘密情報とします。

3. 前二項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は秘密情報に当たらないものとします。

   1. 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報

   2. 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報

   3. 開示の時点で公知の情報

   4. 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

4. クライアント及び当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本サービス利用契約の目的遂行に必要な範囲に限り、役員及び従業員に開示することができるほか、弁護士又は税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、第三者に本サービス利用契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また第三者による秘密情報の取扱いについて一切の責任を負うものとします。

5. クライアントが、本サービス利用契約締結の事実、本サービス利用契約の目的を遂行している事実又はその結果を公表する場合、内容、時期及び方法について当社の書面による事前の同意を得なければなりません。

6. 当社は、自らの裁量で、前項の事実及び結果を公表することができます。

 

第19条 （反社会的勢力の排除）

1. クライアント及び当社は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」という。）が、現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明および保証します。

   1. 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の従業員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団の構成員、またはこれらの者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。）を有する者その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）ではなく、また、反社会的勢力であったことがないこと

   2. 反社会的勢力と直接または間接を問わず、資本上または取引上の関係を有しないこと、または反社会的勢力と交際がないこと

   3. 反社会的勢力に対し資金提供を行っていないこと、暴力的または威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、もしくは報道その他によって一般に認識された者でないこと、またはこれらの者とのかかわりがないこと

   4. 甲及び乙は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準じる行為を行わないこと

2. 甲および乙は、相手方について以下の各号に該当する事実があった場合には、賠償責任を負わずに直ちに本契約を解除することができるものとします。

   1. 前項の表明保証に違反する事実が発覚した場合

   2. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して自らが反社会的勢力である旨を伝え、または自らの関係者が反社会的勢力である旨を伝えた場合

   3. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術・暴力的行為・脅迫的言辞を用いた場合

   4. 自らまたは第三者を利用して、相手方の名誉、信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行った場合

   5. 自らまたは第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行った場合

3. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

 

第20条 （本サービス利用契約の有効期間）

本サービス利用契約の有効期間は、本サービス利用契約成立日から翌年の当月末日まで（ただし、契約成立日が 1 日の場合は翌年の前月末日までとします。）とします。ただし、期間満了の 3か月前までに、クライアントより期間満了日をもって本サービス利用契約を終了する旨の通知がなされない限り、本サービス利用契約は自動的に 1年更新するものとし以後も同様とします。

 

第21条 （当社による本サービス利用契約の解除）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合、何らの事前の通知、催告なしに直ちに本サービス利用契約の全部又は一部につき、何ら責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、又は解除することができます。

   1. 運用または技術的な理由、その他の理由で当社による本サービスの継続的な提供が困難となったとき。

   2. クライアントが第 19条（反社会的勢力の排除）の定めに違反したとき。

   3. クライアントが本サービス利用規約もしくはTerms of Serviceに違反し、又は当社対する債務の全部若しくは一部を履行せず、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正又は履行しないとき。

   4. クライアントが届け出た事項に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあったとき。

   5. クライアントが届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされているとき、又は当社の指定する立替代行業者がクライアントとの立替払契約の締結を拒否したとき。

   6. クライアントに、当社の名声、信用、評判を害する行為があり、是正措置要求の日から 1 週間を経過しても解決しないとき。

   7. クライアントについて、財産又は信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき。

   8. クライアントについて、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、又は解散（法令に基づく解散も含む）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき。

   9. クライアントが、資本減少、事業の廃止、休止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき。

   10. クライアントが、手形若しくは小切手を不渡りとし、その他支払不能又は支払停止となったとき。

   11. クライアントが、監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき。

   12. クライアントの主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が本サービス利用契約を継続することを不適当と判断したとき。

   13. クライアント又の役員又は従業員等が法令に違反し（報道の有無を問いません）、本サービス利用契約を継続することが当社の利益、信用を阻害するおそれがあると当社が判断したとき。

   14. クライアントの役員又は従業員等がビッグデータ関連業界の信用を大きく傷つけたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき。

   15. クライアントに対して本サービスの提供を継続することが不適当と当社が判断したとき。

2. クライアントが前項各号の一に該当する場合、クライアントは、当社に対するすべての債務（本サービス利用契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければなりません。

3. 本条第 １ 項（1）を除き、本条に基づく本サービス利用契約の解除は、当社のクライアントに対する損害賠償の請求を妨げません。

4. クライアントは、第 1 項（1）を除き、第 1 項各号の一に該当する事実が生じ、又はそのおそれがあるときは、速やかに当社に通知するものとします。

 

第22条 （本サービス利用契約終了時の処理）

1. 本サービス利用契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、当該債務の履行に限り、本サービス利用契約の各条項が適用されます。

2. 本サービス利用契約の終了後も、第 13 条（遵守事項）、第 14 条（本サービスの利用に関する責任）、第 15 条（当社の責任の制限）、第 16 条（不可抗力免責）、第 18 条（秘密保持）、第 19 条（反社会的勢力の排除）第 3 項、第 21 条（当社による本サービス利用契約の解除）第 3 項、本条、第 27 条（準拠法）及び第 28 条（専属的合意管轄）は有効に存続します。

3. 事由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した場合、クライアントは直ちに本サービスの利用を中止するものとします。

4. 前項の定めにかかわらず、クライアントは、本サービス利用契約の終了後 30 日間に限り本ツールを利用して収集データを取出すことができます。なお、当該期間経過後は、収集データの維持又は提供は行われず、かつ収集データは削除又は破棄される可能性があります。

 

第23条 （権利義務等の譲渡禁止）

クライアントは、当社の書面による事前の承諾のない限り、本サービス利用契約上の地位及び本サービス利用契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

 

第24条 （本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、クライアントにあらかじめ個別通知することなく、いつでも当社の指定するウェブページ上で掲示することにより本規約（Terms of Service を含みます。以下同じ）を変更することができるものとします。

2. 本規約の変更日以降は、本サービス利用契約には、変更後の本規約の規定が適用されます。

 

第25条 （連絡・通知）

1. 本規約に基づき当社がクライアントに対して行なう通知その他の連絡は、当社ウェブサイトによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行ないます。

2. 前項の通知その他の連絡は、クライアントの届けに従って行います。クライアントの届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がクライアントに到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にクライアントに到達したものとみなします。

3. 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がクライアントの届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなし、ウェブサイトへの掲載により行った場合は、クライアントがウェブサイトを閲覧することが可能となった時点で到達したものとみなします。

 

第26条 （協議事項）

本サービス利用契約に定めのない事項及び本サービス利用契約の解釈について疑義を生じた事項については、クライアント及び当社は、互いに誠意をもって協議のうえ、解決を図るものとします。

 

第27条 （準拠法）

本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法に準拠します。

 

第28条 （専属的合意管轄）

本サービス利用契約に関する訴訟については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。